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資産寿命シミュレータ
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グラフ
基本情報
| 項目 | 入力 |
|---|---|
| 本人生年月日 | (40歳0ヶ月) |
| 配偶者有無 | |
| 配偶者生年月日 | (35歳0ヶ月) |
| 想定寿命 | 歳 |
| 為替レート | 円 / ドル |
| インフレ率 | % |
| 基準年月日 |
| 子 | 有無 | 生年月日 | 学校区分 |
|---|
・基本情報は簡単モード・詳細モードで共通です。どちらで変更しても同じ条件として反映されます。
・基準年月日はシミュレーションの開始日です。本人・配偶者・子どもの年齢は、この日時点で自動計算されます。
・配偶者なしの場合も入力済みの配偶者情報は保持されますが、計算には含まれません。
・子どもの学校区分は、生年月日と基準年月日から自動選択されます。必要に応じて手動で変更できます。
・為替レートはドル建資産・収入の円換算に、インフレ率は各項目でONにした将来金額の増減に使います。
・基準年月日はシミュレーションの開始日です。本人・配偶者・子どもの年齢は、この日時点で自動計算されます。
・配偶者なしの場合も入力済みの配偶者情報は保持されますが、計算には含まれません。
・子どもの学校区分は、生年月日と基準年月日から自動選択されます。必要に応じて手動で変更できます。
・為替レートはドル建資産・収入の円換算に、インフレ率は各項目でONにした将来金額の増減に使います。
・簡単モードは、各テーブルの先頭代表位置のみを操作します。詳細モード側で追加した他の行や詳細設定は保持され、計算にも引き続き反映されます。
資産
・資産は、預貯金・安全資産・現在の運用資産・今後の投資・積立投資に分けて入力します。
・現在保有している投資資産は「現在の運用資産」、将来の一括投資予定は「今後の投資」、継続的な積立は「積立投資」に入力してください。
・現在保有している投資資産は「現在の運用資産」、将来の一括投資予定は「今後の投資」、継続的な積立は「積立投資」に入力してください。
預貯金
| 項目 | 名義 | 預貯金額 | 通貨 | 金利 | 利息課税 |
|---|
・収支プラス分や臨時収入などで増えた現金は、預貯金行に均等配分されます。
・各行の金利は翌年以降に反映し、利息課税ON時は利息に20.315%の簡易税率を適用します。
・預貯金額はマイナス入力も可能です。マイナス分は初期時点の現金不足として総資産から差し引かれますが、借入利息や返済スケジュールは自動計算されません。
・各行の金利は翌年以降に反映し、利息課税ON時は利息に20.315%の簡易税率を適用します。
・預貯金額はマイナス入力も可能です。マイナス分は初期時点の現金不足として総資産から差し引かれますが、借入利息や返済スケジュールは自動計算されません。
安全資産
・定期預金・国債・社債・外貨建て定期預金など、満期や償還を持つ低リスク資産を入力します。
・年利は税引前で入力し、利息課税は必要に応じて各行で反映できます。
・利息は収入として預貯金へ入金します。元本は満期・償還時に預貯金へ移すか、定期預金のみ自動継続できます。
・ただし、預貯金や運用資産だけでは支出を賄えない場合は、安全資産を必要額だけ現金化するものとして扱います。
・中途解約・途中売却時の手数料、価格変動、利率低下は簡易計算では考慮しません。
・年利は税引前で入力し、利息課税は必要に応じて各行で反映できます。
・利息は収入として預貯金へ入金します。元本は満期・償還時に預貯金へ移すか、定期預金のみ自動継続できます。
・ただし、預貯金や運用資産だけでは支出を賄えない場合は、安全資産を必要額だけ現金化するものとして扱います。
・中途解約・途中売却時の手数料、価格変動、利率低下は簡易計算では考慮しません。
| 項目 | 名義 | 商品種別 | 元本 | 通貨 | 年利 | 開始 | 期間 | 満期後 | 利息課税 |
|---|
現在の運用資産
・元本には取得額、現在額には現在の評価額を入力してください。
| 項目 | 名義 | 口座 | 元本 | 現在額 | 通貨 | 利回り | 配当率 | iDeCo区分 |
|---|
今後の投資
・将来の一括投資は、その時点の預貯金から拠出します。資金不足時は実行されない、または一部のみ実行されます。
| 項目 | 名義 | 口座 | 年齢 | 投資額 | 通貨 | 利回り | 配当率 | iDeCo区分 |
|---|
積立投資
・積立投資は、その時点の預貯金から拠出します。資金不足時は積立額が減額または停止されます。
| 項目 | 名義 | 口座 | 積立期間 | 積立額 | 通貨 | 利回り | 配当率 | iDeCo区分 |
|---|
・配当率は利回りの一部として扱い、配当は自動再投資せず預貯金へ入金します。
・課税口座の配当・売却益は20.315%の簡易税率で計算し、NISA・その他は本ツール上は非課税で扱います。
・iDeCo・企業型DCの配当は口座外へ入金せず、制度内の内部成長として扱います。
・取り崩し方法は、三点メニュー内の「取り崩し設定」に従います。
・課税口座の配当・売却益は20.315%の簡易税率で計算し、NISA・その他は本ツール上は非課税で扱います。
・iDeCo・企業型DCの配当は口座外へ入金せず、制度内の内部成長として扱います。
・取り崩し方法は、三点メニュー内の「取り崩し設定」に従います。
DC加入歴設定
| 対象 | 既加入年数 |
|---|---|
| 本人 | 年 |
| 配偶者 | 年 |
・既加入年数には、現在時点ですでに通算加入者等期間に算入される年数を入力してください。
・iDeCo・企業型DCの受給可能年齢の判定に使います。未入力時は0年として扱います。
・iDeCo・企業型DCの受給可能年齢の判定に使います。未入力時は0年として扱います。
DC・退職金 受取方法設定
| 対象 | 受取方法 | 一括年齢 | 一括割合 | 年金開始 | 年金終了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本人 iDeCo | 歳 | % | 歳 | 歳 | |
| 本人 企業型DC | 歳 | % | 歳 | 歳 | |
| 本人 退職金 | 歳 | % | 歳 | 歳 | |
| 配偶者 iDeCo | 歳 | % | 歳 | 歳 | |
| 配偶者 企業型DC | 歳 | % | 歳 | 歳 | |
| 配偶者 退職金 | 歳 | % | 歳 | 歳 |
・一括年齢・年金開始/終了が0のときは自動設定を使います。iDeCo・企業型DCは受給可能年齢、退職金はリタイア時点を基準にします。
・発生年月を指定しない年齢指定の一括項目は、その年齢になる年の年末に発生するものとして計算します。
・退職金、iDeCo、企業型DCの受取時にかかる税金は自動計算しません。実際に受け取る見込みの税引後金額を入力してください。
・iDeCo・企業型DCは、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。受取時期や他の退職金などにより税額が異なります。
・発生年月を指定しない年齢指定の一括項目は、その年齢になる年の年末に発生するものとして計算します。
・退職金、iDeCo、企業型DCの受取時にかかる税金は自動計算しません。実際に受け取る見込みの税引後金額を入力してください。
・iDeCo・企業型DCは、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。受取時期や他の退職金などにより税額が異なります。
収入
・年金（月・税引前）のみ、税金・社会保険料などを差し引く前の金額を入力してください。その他の収入は、税金・社会保険料などを差し引いた後の手取り額を入力してください。
・月額・年額で設定する継続項目は、対象期間に応じて初年度・開始年・終了年を按分して計算します。
・「年金入力補助」から、ねんきん定期便ベースでも入力できます。
・退職金（手取り）・DC受取は、上の専用表で受取方法を管理します。
・手取り（月）はリタイア年月の月まで計上し、ボーナス（年・手取り）はその年に働いた月数で按分します。年金は年金開始年齢の誕生月から受給開始として按分計上します。
・リタイア後の手取り（月）は、リタイア年月の翌月からリタイア後収入終了年月まで計上します。直接完全リタイアする場合は、0万円にしてください。
・月額・年額で設定する継続項目は、対象期間に応じて初年度・開始年・終了年を按分して計算します。
・「年金入力補助」から、ねんきん定期便ベースでも入力できます。
・退職金（手取り）・DC受取は、上の専用表で受取方法を管理します。
・手取り（月）はリタイア年月の月まで計上し、ボーナス（年・手取り）はその年に働いた月数で按分します。年金は年金開始年齢の誕生月から受給開始として按分計上します。
・リタイア後の手取り（月）は、リタイア年月の翌月からリタイア後収入終了年月まで計上します。直接完全リタイアする場合は、0万円にしてください。
本人
| 項目 | 入力 |
|---|---|
| 手取り（月） | 定額 万円 / 月 カスタムPlus以上 |
| ボーナス（年・手取り） | 定額 万円 / 年 カスタムPlus以上 |
| リタイア年月 | 年月(65歳0ヶ月) Plus以上 |
| 退職金（手取り） | 万円 |
| リタイア後の 手取り（月） | 万円 / 月 Plus以上 |
| リタイア後収入 終了年月 | 年月(65歳0ヶ月) Plus以上 |
| 年金開始年齢 | 歳 |
| 年金（月・税引前） 年金のみ税引前です。 | 万円 / 月 |
配偶者
| 項目 | 入力 |
|---|---|
| 手取り（月） | 定額 万円 / 月 カスタムPlus以上 |
| ボーナス（年・手取り） | 定額 万円 / 年 カスタムPlus以上 |
| リタイア年月 | 年月(65歳0ヶ月) Plus以上 |
| 退職金（手取り） | 万円 |
| リタイア後の 手取り（月） | 万円 / 月 Plus以上 |
| リタイア後収入 終了年月 | 年月(65歳0ヶ月) Plus以上 |
| 年金開始年齢 | 歳 |
| 年金（月・税引前） 年金のみ税引前です。 | 万円 / 月 |
定期収入
・定期収入には、家賃収入・副業収入・私的年金・継続的な仕送りなど、一定期間継続して見込む手取り収入を入力してください。
・定期収入は継続収入として扱い、開始年・終了年は対象期間に応じて按分して計算します。
・定期収入は継続収入として扱い、開始年・終了年は対象期間に応じて按分して計算します。
| 項目 | 期間 | 金額 | インフレ連動 |
|---|
臨時収入
・臨時収入には、相続・贈与・補助金・一時金など、単発で発生する手取り収入を入力してください。退職金・DC受取は上の専用設定を使ってください。
・臨時収入は指定した時点に一括で計上します。発生年月を指定しない年齢指定の一括項目は、その年齢になる年の年末に発生するものとして計算します。
・臨時収入は指定した時点に一括で計上します。発生年月を指定しない年齢指定の一括項目は、その年齢になる年の年末に発生するものとして計算します。
| 項目 | 時点 | 金額 | インフレ連動 |
|---|
児童手当
・各年に支給される児童手当の年額を、子ども別に表示します。児童手当は非課税収入として扱います。（単位：万円 / 年）
保険
・保険では、保険料の支払いと、将来確定している受取予定を管理します。
・入院・診断・死亡などの条件付き給付は、確定した受取として入力した場合のみ反映します。
・生命保険料控除などの税控除は反映しません。
・入院・診断・死亡などの条件付き給付は、確定した受取として入力した場合のみ反映します。
・生命保険料控除などの税控除は反映しません。
保険料支払い
・生命保険・医療保険・学資保険・個人年金保険など、支払予定の保険料を入力してください。一括払い・年払い・月払いに対応します。
・支払開始年月から、「契約者」が支払終了年齢に達する年度まで保険料を計上します。被保険者は保障対象の記録用です。
・支払開始年月から、「契約者」が支払終了年齢に達する年度まで保険料を計上します。被保険者は保障対象の記録用です。
| 項目 | 保険種類 | 契約者 | 被保険者 | 支払期間 | 保険料 | 支払方法 | インフレ連動 |
|---|
保険金・年金受取
・学資金・満期保険金・個人年金など、将来確定している受取予定を入力してください。一括受取は開始年齢のみ、年1回受取・月1回受取は受取期間を設定してください。
・受取開始年齢・受取終了年齢は、「受取人」の年齢を基準に判定します。
・発生年月を指定しない年齢指定の一括項目は、その年齢になる年の年末に発生するものとして計算します。
・受取開始年齢・受取終了年齢は、「受取人」の年齢を基準に判定します。
・発生年月を指定しない年齢指定の一括項目は、その年齢になる年の年末に発生するものとして計算します。
| 項目 | 保険種類 | 受取人 | 受取開始 | 受取終了 | 受取金額 | 受取方法 | インフレ連動 |
|---|
支出
・支出は、住居費・教育費・生活費・定期支出・臨時支出に分けて入力します。
・月額・年額で設定する継続項目は、対象期間に応じて初年度・開始年・終了年を按分して計算します。
・毎月の通常生活費は「生活費」、毎年・数年ごとの支出は「定期支出」、1回限りの大きな支出は「臨時支出」に入力してください。
・月額・年額で設定する継続項目は、対象期間に応じて初年度・開始年・終了年を按分して計算します。
・毎月の通常生活費は「生活費」、毎年・数年ごとの支出は「定期支出」、1回限りの大きな支出は「臨時支出」に入力してください。
家賃
| 項目 | 期間 | 金額 | インフレ連動 |
|---|
住宅ローンPlus以上
・無料版では、表の下の「住宅ローン詳細設定」ボタンから入力イメージを確認できます。ただし、入力内容は保存・試算反映されません。
・頭金は購入年月に支払い、通常返済は購入年月の翌月から開始する前提で計算します。
・基準日時点ですでに返済中の住宅ローンは、毎月末に返済する想定で、基準月の返済分を含めて計算します。
・ボーナス払いがある場合は、1年間の返済総額を12で割った金額を「返済額」に入力してください。月ごとの支払額は実際と異なりますが、年間収支や資産寿命の概算に反映できます。
例：毎月8万円、ボーナス加算20万円×年2回の場合、入力額は（8万円×12＋20万円×2）÷12＝11.3万円
・頭金は購入年月に支払い、通常返済は購入年月の翌月から開始する前提で計算します。
・基準日時点ですでに返済中の住宅ローンは、毎月末に返済する想定で、基準月の返済分を含めて計算します。
・ボーナス払いがある場合は、1年間の返済総額を12で割った金額を「返済額」に入力してください。月ごとの支払額は実際と異なりますが、年間収支や資産寿命の概算に反映できます。
例：毎月8万円、ボーナス加算20万円×年2回の場合、入力額は（8万円×12＋20万円×2）÷12＝11.3万円
| 購入年月 | 頭金 | 返済額 | 返済期間 |
|---|---|---|---|
年月(40歳0ヶ月) |
万円 |
万円 / 月 |
年 |
詳細設定を使用中です。月返済額・返済期間は簡単設定形式への換算値です。
住宅維持費
・住宅維持費には、固定資産税・都市計画税、火災保険・地震保険、修繕・メンテナンス、管理費・修繕積立金など、住宅保有に伴う継続費を入力してください。
・住宅以外の継続支出は、「生活費」または「定期支出」へ入力してください。
・住宅以外の継続支出は、「生活費」または「定期支出」へ入力してください。
| 項目 | 期間 | 金額 | インフレ連動 |
|---|
教育費Plus以上
・無料版でも、公立・国公立中心の標準教育費を自動で試算に含めています。また、子どもを設定すると、下の表内の「詳細」ボタンから教育費詳細設定の入力イメージを確認できます。ただし、標準費用は表示されず、入力内容は保存・試算反映されません。進路の変更（公立・私立、大学区分）、自宅外通学、教育費詳細設定、兄弟コピーはPlus以上で利用できます。
・学校種別を選択すると、標準教育費が自動で反映されます。必要に応じて詳細設定で学校段階ごとの金額を調整できます。
・追加費用（月）は、塾・習い事・教材費・通学費・部活費など、標準値に含めない上乗せ分を入力してください。
・大学・大学院の自宅外費用は標準値側で見込むため、追加費用（月）にはその超過分のみ入力してください。
・学校種別を選択すると、標準教育費が自動で反映されます。必要に応じて詳細設定で学校段階ごとの金額を調整できます。
・追加費用（月）は、塾・習い事・教材費・通学費・部活費など、標準値に含めない上乗せ分を入力してください。
・大学・大学院の自宅外費用は標準値側で見込むため、追加費用（月）にはその超過分のみ入力してください。
| 子 | 現在の学校区分 | 詳細 | 未就学 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 大学 | 大学院 | 留学加算 |
|---|
生活費
・生活費には、食費・日用品・光熱費・通信費・衣服費・通常医療費・交際費など、毎月の通常生活で継続的にかかる支出を入力してください。
・毎月ではない支出は、必要に応じて「定期支出」または「臨時支出」へ入力してください。
・毎月ではない支出は、必要に応じて「定期支出」または「臨時支出」へ入力してください。
| 項目 | 期間 | 金額 | インフレ連動 |
|---|
定期支出
・定期支出には、生活費とは別に見込む年単位・季節単位・数年ごとの支出を入力してください。例：車検、自動車保険、帰省、旅行、家電買い替えなど。
・周期を設定した項目は、期間の開始年を起点に、指定した年数ごとに1回分の金額を計上します。
・固定資産税・火災保険・修繕費・管理費などを分けて管理したい場合は、「住宅維持費」へ入力してください。
・周期を設定した項目は、期間の開始年を起点に、指定した年数ごとに1回分の金額を計上します。
・固定資産税・火災保険・修繕費・管理費などを分けて管理したい場合は、「住宅維持費」へ入力してください。
| 項目 | 期間 | 周期 | 金額 | インフレ連動 |
|---|
臨時支出
・臨時支出には、車購入・大規模リフォーム・引っ越し費用・特別な医療費など、1回限りの大きな支出を入力してください。
・臨時支出は指定した時点に一括で計上します。発生年月を指定しない年齢指定の一括項目は、その年齢になる年の年末に発生するものとして計算します。
・臨時支出は指定した時点に一括で計上します。発生年月を指定しない年齢指定の一括項目は、その年齢になる年の年末に発生するものとして計算します。
| 項目 | 時点 | 金額 | インフレ連動 |
|---|
社会保険・年金課税
・リタイア後に発生する社会保険料（国民年金・健康保険など）と、年金受給開始後の公的年金課税を設定します。本人・配偶者の現役収入およびリタイア後収入は手取り額で入力する前提のため、勤労収入がある月の社会保険料はここでは別途計上しません。
・通常は初期設定のままで利用できます。実際の保険料・税額は、自治体、年度、所得、世帯構成、加入制度、各種控除などにより異なるため、必要な場合のみ詳細パラメータを調整してください。
・通常は初期設定のままで利用できます。実際の保険料・税額は、自治体、年度、所得、世帯構成、加入制度、各種控除などにより異なるため、必要な場合のみ詳細パラメータを調整してください。
社会保険料（標準推計）
| 項目 | 入力 |
|---|---|
| 国民年金の支払いを反映 | |
| 国民年金 | 万円 / 年 / 人 |
| 健保・介護の支払いを反映 | |
| リタイア後健保（本人） | |
| 任意継続の開始年月（本人） | () |
| 任意継続年額（本人） | 万円 / 年 |
| リタイア後健保（配偶者） | |
| 任意継続の開始年月（配偶者） | () |
| 任意継続年額（配偶者） | 万円 / 年 |
| 国保 所得割率（概算） | % |
| 国保 固定部分（世帯） | 万円 / 年 / 世帯 |
| 国保 上限（概算） | 万円 / 年 / 世帯 |
| 介護保険（65歳以上） | 万円 / 年 / 人 |
| 後期高齢者医療保険料 | 万円 / 年 / 人 |
・社会保険料は本人・配偶者ごとに月単位で概算し、制度や年齢が変わる月から切り替えます。月内の日割りは行いません。
・国民年金は20歳以上60歳未満、介護保険は65歳到達月から計上します。75歳到達月以降は、リタイア後健保の選択にかかわらず後期高齢者医療へ自動的に切り替えます。
・任意継続は指定した開始月を1か月目として24か月間計上し、25か月目から国保簡易へ切り替えます。
・配偶者を扶養に設定した場合、本人に手取り勤労収入またはリタイア後勤労収入がある月は、配偶者の国民年金を第3号相当として0円にします。本人の勤労収入がなくなった月以降は、配偶者も国保簡易・国民年金の対象として扱います。
・国保簡易の所得割は、公的年金所得を主な基準として概算します。その他の所得が大きい場合は、国保固定部分・所得割率・上限額を調整して概算してください。
・国保簡易は世帯上限を本人・配偶者の合計に対して1回適用します。自治体ごとの保険料や前年所得方式を厳密には再現しません。
・国民年金は20歳以上60歳未満、介護保険は65歳到達月から計上します。75歳到達月以降は、リタイア後健保の選択にかかわらず後期高齢者医療へ自動的に切り替えます。
・任意継続は指定した開始月を1か月目として24か月間計上し、25か月目から国保簡易へ切り替えます。
・配偶者を扶養に設定した場合、本人に手取り勤労収入またはリタイア後勤労収入がある月は、配偶者の国民年金を第3号相当として0円にします。本人の勤労収入がなくなった月以降は、配偶者も国保簡易・国民年金の対象として扱います。
・国保簡易の所得割は、公的年金所得を主な基準として概算します。その他の所得が大きい場合は、国保固定部分・所得割率・上限額を調整して概算してください。
・国保簡易は世帯上限を本人・配偶者の合計に対して1回適用します。自治体ごとの保険料や前年所得方式を厳密には再現しません。
公的年金課税（簡易）
| 項目 | 入力 |
|---|---|
| 公的年金の税を反映 | |
| 所得税 基礎控除（簡易） | 万円 / 人 |
| 住民税 基礎控除 | 万円 / 人 |
| 住民税率（簡易） | % |
・公的年金課税は、本人・配偶者の公的年金収入のみを対象にした簡易計算です。給与、リタイア後勤労収入、定期収入、臨時収入、退職金、iDeCo・企業型DC、一時金、利息・配当・売却益などの税金は含みません。
・住民税は実際には前年所得に対して翌年度に課税されますが、本シミュレーションでは年次キャッシュフローを簡略化するため、当年の公的年金所得に対する住民税相当額を当年支出として計上します。
・公的年金等控除、復興特別所得税、社会保険料控除、住民税所得割の非課税判定を簡易反映します。
・実際の税額は、他所得、扶養・配偶者控除、住民税均等割、各種控除、自治体・年度・制度改正により異なります。
・住民税は実際には前年所得に対して翌年度に課税されますが、本シミュレーションでは年次キャッシュフローを簡略化するため、当年の公的年金所得に対する住民税相当額を当年支出として計上します。
・公的年金等控除、復興特別所得税、社会保険料控除、住民税所得割の非課税判定を簡易反映します。
・実際の税額は、他所得、扶養・配偶者控除、住民税均等割、各種控除、自治体・年度・制度改正により異なります。